新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
例えば南区の味方中学校区を例に挙げると、地域別検討資料では５つの公民館等を原則１施設に集約化の可能性を検討するとされております。しかし、これら５つの公民館等は全て指定避難所となっており、収容人数が多い味方体育館を存続させると、遠い地域では約２キロメートル、小・中学校までは倍の４キロメートルあり、移動手段にも課題があります。
例えば南区の味方中学校区を例に挙げると、地域別検討資料では５つの公民館等を原則１施設に集約化の可能性を検討するとされております。しかし、これら５つの公民館等は全て指定避難所となっており、収容人数が多い味方体育館を存続させると、遠い地域では約２キロメートル、小・中学校までは倍の４キロメートルあり、移動手段にも課題があります。
来年度以降の取り組みの準備として，この方針案に加え，平成27年度に１度公表している中学校区単位の地域ごとの施設状況や配置図，地域課題を示した地域別検討資料を現時点の状況に更新して，この方針の成果とあわせ，今年度中に公表したいと考えています。
また，地域ごとに財産白書を再編集した地域別検討資料も作成し，地域にファシリティマネジメントの必要性を説明する際にこの資料を活用し，地域課題として意識共有を図っています。施設の再編に当たっては，今後も地域別実行計画の策定を通し，市民の皆様と，施設の現状と課題を共有しつつ，御意見を十分に伺い，丁寧に説明しながら取り組んでいきます。